「ネット誹謗中傷」を警察に通報する

犯罪的な中傷は、警察に被害届

インターネット上で、悪質な誹謗中傷や書き込みをされたときは、警察に被害届を出すことを検討しましょう。サイトに記載されている内容が、刑法上の名誉毀損罪や信用毀損罪、業務妨害罪、侮辱罪、脅迫罪といった犯罪行為に該当すると判断されれば、警察によって捜査が行われる可能性があります。警察が動いてくれれば、削除されたり、書き込んだ人物を特定したりできる確率が高くなります。

最も多いのは「名誉毀損」

ネットの誹謗中傷を警察が摘発する際に、最も一般的な容疑は「名誉毀損罪」です。名誉毀損は、刑法230条に規定された犯罪です。 書かれている内容が悪質で、刑法上の名誉毀損に該当すると思ったら、できる限り警察に捜査してもらうのが得策です。

企業や店なら「信用毀損罪」「業務妨害罪」

企業や商店(個人事業主)が誹謗中傷の被害にあった場合、適用される罪名は、刑法の信用毀損罪や業務妨害罪、偽計(ぎけい)業務妨害罪になる場合が多い。また、上場企業などであれば、金融商品取引法の「風説の流布」(ふうせつのるふ)が該当することもあります。

企業や個人事業主が誹謗中傷対策を進める際には、まず、中傷の内容がこれらの罪に当たるかどうかを考える必要があります。

解決に向けた協力

警察に相談することで、正式な捜査や立件に至らない場合でも、解決に向けて何らかの協力が得られる可能性もあります。

どこの警察に行けばいいか

窓口

ネット誹謗中傷の通報や相談は通常、各都道府県の警察本部のサイバー犯罪相談窓口か、最寄りの警察署に対して行います。

小さな警察署

地方の小さな警察署だと、ネット誹謗中傷関連の犯罪についての専門家がいない場合もあります。すると、対応が難しくなることがあります。そういう場合は、都道府県の県庁所在地にある警察本部のサイバー犯罪相談窓口に問い合わせたほうがいいでしょう。

各県警本部のサイバー犯罪対策室

各都道府県の警察本部には、「サイバー犯罪対策室」(通称・サイバーポリス)という部署が設けられています。この部署では、パスワードを盗むといった不正アクセス事件や詐欺サイト事件のほか、ネット上の誹謗中傷、名誉毀損、重大なプライバシー侵害などの事件も扱っています。

東京なら「警視庁サイバー犯罪対策課」

東京都内を担当する警察は「警視庁」です。東京都民がネットで誹謗中傷されたら、警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課などに相談するといいでしょう。東京以外でも、各道府県ごとにネット犯罪担当部署がありますので、遠慮せずに相談しましょう。

窓口一覧

全国の警察のサイバー犯罪相談窓口の一覧は、以下の警察庁のホームページに記載されています。
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

参考
<全国の各都道府県の警察の誹謗中傷などの捜査担当の例>
都道府県 部署
東京都 警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課、各警察署の生活安全課、刑事組織犯罪対策課知能係
大阪府 大阪府警生活安全部、各警察署の刑事課強行犯係
愛知県 愛知県警サイバー犯罪対策課、各警察署の刑事課知能係
福岡県 各警察署の刑事第一課
埼玉県 埼玉県警本部サイバー犯罪対策課、各警察署の生活安全課
神奈川県 各警察署の刑事第二課知能犯係
茨城県 茨城県警の生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室
兵庫県 各警察署の刑事第一課、生活安全課、生活安全第一課生活安全係
新潟県 生活安全部生活保安課サイバー犯罪対策室
北海道 各警察署の刑事第一課強行犯係
長崎県 各警察署の生活安全課
沖縄県 沖縄県警察本部生活安全部生活保安課
宮崎県 各警察署の生活安全課

※以上のリストは、あくまで一例です。警察のネット中傷の担当部署は多岐にわたりますので、その都度、ご確認下さいませ。

全国の都道府県ごとに対応は異なる?

日本の警察組織は、全国の都道府県ごとに別の組織となっています。ネット犯罪についての警察の対応は、各都道府県の警察によって異なることもあるようです。なお、被害者が住んでいる都道府県とは別の警察に被害届を出すのは、事実上、困難なようです。

警察への被害届の準備

警察に相談する際に用意するもの

誹謗中傷のページをパソコンで印刷

ネット誹謗中傷の被害について警察に相談に行くときは、中傷の内容が記載されたページの画面を紙に印刷(プリントアウト)しておきましょう。そのページのアドレス(URL)も記録しておきます。対応した警察官がすぐに被害状況を確認できるようにすることが大事です。

捜査に慎重?

一般的に、警察は、ネットの誹謗中傷の捜査にはあまり積極的ではないと言われています。それは、ネットでの誹謗中傷を取り締まるための法律の整備が十分に進んでいないことが理由として考えられています。また、ネットでの中傷は、被害実態が見えにくいことや、犯人の特定が難しいことも、背景にあるようです。

受理されないことも

ネット中傷の被害者が警察に被害届や告訴状を出すことは可能ですが、被害状況が不明だったりする場合などは、受理されないこともあるようです。法律や状況をふまえ、ケースバイケースで対応するようです。

「言論の自由」「民事不介入」

特定のお店に対する口コミの批判などは、「言論の自由の範囲内」「民事不介入」と判断され、捜査の対象にならないことも多いようです。

粘り強く被害を訴える

ネットでの誹謗中傷は、被害にあったご本人にとっては、一生を左右するような深刻な問題です。対応してくれた警察官が対応に消極的であっても、粘り強く被害の深刻さを訴えていきましょう。

こんなとき、警察の力が助けになる

届け出るメリット

削除がスムーズに

ネット誹謗中傷の被害を警察に通報するメリットは、強制力があることです。警察が介在することで、掲示板などの管理人が逮捕・送検を恐れて削除に応じる場合があります。 個人や企業が自力で解決しようとすると限界につきあたることもありますが、警察の協力があれば、物事が進みやすい面もあるようです。

2ちゃん(5ちゃん)への削除依頼文書

「2ちゃんねる(5ちゃんねる)」への削除依頼では「警察に相談中」と記載すると、「証拠保全」を理由に削除を拒否されてしまうことがあるので、注意しましょう。

警察の介入で人物特定

掲示板などに中傷を書き込んだ人物がだれか分からないとき、警察を通すことで、人物を特定できる可能性が高まります。犯人が特定できれば、刑事告訴がしやすくなりますし、民事訴訟で損害賠償などを求めることもできます。

IPアドレス(発信者情報)の特定

ネットで誹謗中傷の被害にあったら、そのサイトの管理人に対して、「発信者情報」の開示を求めることができます。この手続きにおいても、警察からの協力があると有利になる場合があります。

発信者情報とは

発信者情報とは、書き込みを行った個人の氏名やIPアドレスなどのことです。 サイト管理者やブログ運営会社は、誹謗中傷の投稿者の氏名などを把握していなくても、IPアドレスを把握している場合が多いです。 IPアドレスを開示させることができれば、そこから投稿者が使用しているプロバイダーや携帯電話会社を特定できます。 プロバイダーや携帯電話会社に対して氏名等の開示請求を行うことで、投稿者個人を割り出すことが可能です。

捜査関係事項照会書

IPアドレスから個人を特定するにあたっては、警察から「捜査関係事項照会書」を出してもらうと有利です。 捜査関係事項照会書があれば、この加害者の個人を特定しやすくなります。

民間団体の通報

インターネット・ホットラインセンターへ通報

わいせつ画像の掲載などネット上の違法・有害情報は、警察庁の委託先の民間団体「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」(http://www.internethotline.jp/index.html)に通報することができます。

電話でなくフォームから

ホットラインセンターでは、名誉毀損やプライバシー侵害には直接対応していませんが、通報があった場合には、法務省人権擁護機関への情報提供などが行われる場合があります。なお、ホットラインセンターへの通報は、電話相談では受け付けておらず、ウェブページの専用フォーム(http://www.internethotline.jp/index.html)からの通報になります。

リベンジポルノの「セーフライン」

リベンジポルノに関しては、「セーフライン」という通報先があります。 一般社団法人「セーファーインターネット協会」という組織が運営している窓口です。 この組織は、ヤフーなど民間の大手ネット企業によって作られています。 通報先はこちらです。

セーフライン→

関連リンク

WEB広報の業務

WEB広報ではネットの誹謗中傷対策に関する一般的な情報をサイト上で発信していますが、法的な解決のサポートは行っておりません。被害にあわれている方は直接、警察や法務局等にご相談下さいませ。当社で提供しているのは、誹謗中傷サイトの検索順位を引き下げる「逆SEO(リバースSEO)」などの技術的なサービス(有料)です。